介護業界の仕組みと独立への手引き

将来起業を目指すなら?

現在は会社勤めをしている方でも、
将来は自分で会社を建て、独立したいと考えている方も多々いることでしょう。

 

起業する際に大切なのは、どんな分野に参入するかです。

 

市場の規模や成長具合を予測したうえで、
これから利益を上げられそうな業界へ足を踏み入れることが、成功への第1歩といえます。

 

内閣府の高齢社会白書によると、
2015年現在60歳以上の人口に占める高齢者の割合は、
すでに30パーセントを上回っています。

 

2060年には、人口の約半数が60歳以上の人々が占めると推計されているのです。

 

2015年は、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる方々が
65歳という年齢を迎える年になります。

 

それに伴い、ここ最近非常に増えているのが高齢者のみの世帯です。

 

住宅内での転倒などの事故は、毎年増加しています。
高齢者の生活をサポートするための方策が、国によって打ち出されています。

 

その代表例が介護保険制度や税と社会保障の一体改革です。
介護のための費用を国民全体で負担しようという目的で施行された政策です。

 

これに財源が確保されたため、
一般企業が介護事業へ参入することが可能となりました。
利用者にも選択の幅が広がり、産業としての足場が固まったのです。

 

こういう観点から考えると、
将来確実に需要が増加するであると思われるのが、介護ビジネスになります。

 

現在、介護に関わる仕事をしている方も、そうでない方も、
参入するなら今がチャンスなのです。
新たな市場だからこそ、可能性はいくらでも眠っているのです。

 

そこで今回は、介護事業の特徴と起業する際の注意点をご紹介したいと思います。
 

介護の特殊な産業体系

介護事業の特色は、何よりもリスクが少ない点です。

 

小売店や飲食店における悩みのタネといえば、在庫のデスクです。
何かを仕入れて売るというビジネス体系の宿命ともいえます。

 

いくら仕入れても、売れなければ利益を得られないだけでなく、
最終的には負の遺産として会社にのしかかってくるのです。

 

介護事業は人が人に対して行うサービスなので、
在庫を抱えるリスクを回避できるビジネスになります。

 

また、働いた分の報酬を確実に得られる点も魅力です。

 

民間企業同士の取引だと、商品を売った相手に何らかのトラブルがあった場合、
対価が支払われなくなることも少なくありません。
いわゆる貸し倒れという現象です。

 

介護サービスに対する対価を介護報酬というのですが、
その9割は国民健康保険団体連合会から入金されます。

 

そのため介護ビジネスは、
貸し倒れによって収入が得られないという不安を抱く必要性の無い事業なのです。

 

今日は気分を変えて、いつもと違うレストランへ行こう。
会社に近いから、ここで昼食の弁当を買っていこう。
一般的な小売業や飲食店は、その場の状況によって行く店をコロコロ変えがちです。
リピーター獲得が難しい産業なのです。

 

しかし、介護事業であれば余程の理由が無い限り同じ施設を利用することになります。
季節や時期によって収益に差が出ないのも、介護事業のメリットです。
長期的な計画も立てやすいので、将来を見据えた事業を展開可能なのです。

 

こうしたリスクの少なさが、
他の職種から介護ビジネスに参入してくる人が多い理由となっています。

 

 

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